久保 康弘の名刺

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職種

技術士（生物工学部門）・経営士

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経営堂：久保康弘の紹介ページ

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新産業の創造を夢見る技術士（生物工学部門）のブログ

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製薬会社での生産技術エンジニア、ベンチャーキャピタルでのキャピタリスト・アナリスト、国の研究開発プロジェクトの新技術エージェント、ベンチャー企業
の社外取締役、大学の客員准教授等の経験・実績により、技術・経営・知財がわかる人材として、科学技術の研究成果を経済活動に変えていくことの
できる人材として、多方面から評価を受けております。

　四国・徳島で生 もっと読む 製薬会社での生産技術エンジニア、ベンチャーキャピタルでのキャピタリスト・アナリスト、国の研究開発プロジェクトの新技術エージェント、ベンチャー企業
の社外取締役、大学の客員准教授等の経験・実績により、技術・経営・知財がわかる人材として、科学技術の研究成果を経済活動に変えていくことの
できる人材として、多方面から評価を受けております。

　四国・徳島で生まれ育ちました。 　現在は技術士（生物工学部門）として、(特)日本経営士協会登録の経営士として、技術経営責任者
（ＪＥＴＯ認定No.10119）として、バイオテクノロジーやライフサイエンス関連ビジネス分野の技術経営革新（ＭＯＴＩ）コンサルティングやバイオベンチャー企業
の経営支援、ビジネスサポートをしております。 　

　大企業の新規事業開発アドバイザー、中小・ベンチャー企業の技術・経営顧問、社外取締役、大学や公的研究機関等のアドバイザーも勤めております。　

　趣味はスキューバダイビング、展示会巡り、古本屋での古書探し。　

　色々な方々と、様々な交流を図りたいと思っております。よろしくお願いいたします。

■特記事項

◆企業の人事・資金の問題。経営の合理化で解決する事例も多くあります。
資本提携・業務提携の紹介・推進にも実績があります。
経営戦略立案や新規事業開発支援もお任せください。

◆個人生活のトラブルに関しても、法律問題を検討する前提として、事実の
技術的証拠を保全し、被害者の主張を技術的に正当に主張できるよう尽力
いたします。

◆技術士を利用するメリットは？
１．「技術士法」で保証された守秘義務があり、安心して依頼出来ます。
２．必要な時、必要な分野の専門技術やノウハウを利用出来ます。
３．プロジェクトの効率的・経済的な遂行が促進され、企業の業績向上に
つながります。
４．客観的、且つ幅広い視点から問題点を抽出し、改善が可能です。
５．官公庁・金融機関からの支持が得られ、企業の評価が向上します。

◆官公庁の補助金助成金・金融機関の投資活動に際しての技術調査・評価で
に大きな実績があるため、研究開発用途の公的資金調達で顧客の方々が利用
していただくことが増加中です。

◆社外取締役・監査役などもお引き受けいたします。
（但し、検討時には監査法人のショートレビューをいただきます。）

◆ＰＬ／リスクマネジメントに関する工学鑑定業務も行います。
工学鑑定の専門家のネットワークを有しており、専門外でも対応可能です。

（社）日本技術士会プロジェクトチーム「科学技術鑑定センター」
http://www.kantei-center.com/

　（社）日本技術士会プロジェクトチーム「科学技術鑑定センター」は、文部科学省に登録した
技術士資格を有するプロフェッショナルから構成されております。
　1998年７月の設立以来、広く科学技術に関する事故鑑定、係争・トラブルの鑑定、技術評価など
の業務を年間数十件受託しており、多くの信頼をいただいております。
　我々技術士は、技術士法により公益確保などの義務を負い、またその倫理要綱により中立性の確保
を約束しております。
　私たちは、クライアントである保険業、銀行・金融業、一般企業、個人等の、また裁判所、弁護士、
経営者、投資家等の幅広いニーズにお応えできるよう、常に研鑽や情報収集に努めております。
　どうぞ技術的な問題は、信頼の置ける科学技術鑑定センターに、何なりとご相談ください。

◆当事務所の特徴として、所属技術士補に弁理士が在籍おります。
特許や商標などの知財分野のコンサルティングも対応できます。
※但し、弁理士法に基づく専管業務については、所属技術士補の弁理士が
経営している特許事務所と直接に対応していただくことになります。
法令遵守にご協力をお願いいたします。


◆（社）日本技術士会プロジェクトチーム「食品技術士センター」のメンバーです。

（社）日本技術士会プロジェクトチーム「食品技術士センター」
　http://www11.ocn.ne.jp/~food-pe/

同センターは、食品の開発・製造加工・衛生管理・品質管理など、食品の
専門家だけでなく、食品に関係する設備、機械、バイオ、環境対策、省エネや
マーケティング、知的財産管理など幅広い分野の専門家のネットワークです。
国内外を問わず、食品産業における様々な問題について、コンサルティングや
技術協力のご要請があれば、技術士法に規定された厳格な守秘義務の下、責任
を持って問題解決に尽力致します。 閉じる

マイURL

http://www.sbibusiness.com/pub/kuboceo

2007年8月～
   2008年11月

矢矧コンサルタント株式会社
シニア・コンサルタント
＜業務内容＞
　主に株式上場企業を中心とした、戦略経営、技術経営（MOT）、イノベーション
（R&Dマネジメント、産学官連携、オープン・イノベーション）、新規事業開発・育成、ベンチャービジネス
スタートアップ・インキュベーション、企業再生に関するコンサルティング業務に従事。

＜担当企業・業務＞
１．Ｆ社（上場大手電機会社）：MEMS事業の事業化に向けての技術開発戦略策定・実行支援
もっと読む ＜業務内容＞
　主に株式上場企業を中心とした、戦略経営、技術経営（MOT）、イノベーション
（R&Dマネジメント、産学官連携、オープン・イノベーション）、新規事業開発・育成、ベンチャービジネス
スタートアップ・インキュベーション、企業再生に関するコンサルティング業務に従事。

＜担当企業・業務＞
１．Ｆ社（上場大手電機会社）：MEMS事業の事業化に向けての技術開発戦略策定・実行支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に環境分野におけるMEMS技術の事業化戦略策定と実行支援を担当。

２．Ｋ社（上場大手化学会社）：燃料電池向け電解質膜材料の事業開発戦略策定・実行支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に競合他社や部材メーカーへの覆面調査と、電解質素材
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究開発方針策定と研究成果評価、戦略の実行支援を担当。

３．Ｎ社（上場化学・医薬会社）：中長期経営計画策定に伴い、特にライフサイエンス（再生医療）分野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の新素材技術開発ビジョンの策定に従事。

４．Ｐ社（ＩＴベンチャー）：セキュリティーソリューション事業の持続的成長戦略（事業ポートフォリオ、新規事業
　　　　　　　　　　　　　　開発戦略、データセンターのＭ＆Ａ構想づくりなど）の策定、ハンズオン型コンサル
　　　　　　　　　　　　　　ティングへ展開し、営業活動の改善や経営幹部教育などを担当。

５．Ｅ社（上場金型成形加工会社）：経営改革プロジェクト推進特にグループ子会社（ノートＰＣやプラズマディスプレイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用の偏光板製造会社）の技術開発戦略・海外進出戦略の策定・実行支援を担当。

６．Ｍ社（上場非鉄金属会社）：長期技術開発ビジョンと基本戦略策定。

７．Ｕ社（不動産ベンチャー）：ＩＰＯ支援／企業力・経営基盤確立。

８．Ｚ社（ＩＴベンチャー）：企業再生活動のための成長戦略策定支援及び戦略実施マネジメントコントロール／借入返済条件
　　　　　　　　　　　　　　変更交渉支援。
　　　　　　　　　　　　　　ハンズオン型コンサルティングによる既存ビジネスでの営業力強化と次世代パッケージをベースとした
　　　　　　　　　　　　　　マーケティング・ソリューション・サービスの事業化と顧客開拓を推進、業績回復とキャッシュフローの
　　　　　　　　　　　　　　拡大・安定化を図る。
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2003年10月～
   2007年7月

ソフトバンク・インベストメント株式会社

平成18年6月～平成19年7月まで　ＳＢＩインベストメント株式会社　審査部付
＜業務内容＞
(1) 企業の技術やビジネスモデル・製品及びサービスの事業成長性・市場性に関し、投資・融資・社債引受等の適格性に関する審査業務に従事。
(2) 「SBIライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合」に関するマーケティング、
　　 ファンド募集活動支援・ファンドマネジメント業務。
（3）既存投 もっと読む 平成18年6月～平成19年7月まで　ＳＢＩインベストメント株式会社　審査部付
＜業務内容＞
(1) 企業の技術やビジネスモデル・製品及びサービスの事業成長性・市場性に関し、投資・融資・社債引受等の適格性に関する審査業務に従事。
(2) 「SBIライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合」に関するマーケティング、
　　 ファンド募集活動支援・ファンドマネジメント業務。
（3）既存投資先バイオベンチャー企業の社外取締役として経営・財務の監視・助言・顧問業務。

　・平成18年4月～平成19年5月 株式会社ギンコバイオメディカル研究所
（現：ＳＢＩバイオテック株式会社） 　
　・平成18年4月～平成19年4月　ワイズセラピューティックス株式会社　

平成15年10月～平成16年2月まで、バイオビジョン・キャピタル株式会社（現 SBIホールディングス㈱）　顧問
平成16年3月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現 SBIホールディングス㈱）
　　　　　　　　　　ファンド投資本部付 バイオビジョン・キャピタル㈱出向。役職は顧問）
平成17年7月より、バイオビジョン･キャピタル㈱はソフトバンク・インベストメント㈱と合併のため「ソフトバンク・インベストメント株式会社
　　　　　　　　　　　（現 SBIインベストメント㈱）インキュベーション部　顧問」）

＜業務内容＞
（1）株式未公開ベンチャー企業（特に、産学連携活動から派生したバイオ／医療ＩＴ／再生
　　 医療／ヘルスケア分野の「大学発ベンチャー企業」やスピンオフベンチャー企業）の事　 業成長性、投融資及び社債引受の
　　　適格性に関する調査分析・評価、投資契約交渉～投資　 実行実務、経営指導に関する顧問業務。
（2）既投資先ベンチャー企業の新規事業開発支援、事業再編成支援、及び経営・財務コンサルティング業務。
（3）(財)東京都医学研究機構「東京都臨床医学総合研究所」から創出された知的財産の技術的価値及び市場的価値に係る
　　　評価並びに技術展開、実用化・事業化・企業化の可能性等についての指導助言業務。
（4）「バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号」、及び「SBIバイオ・ライフサイ エンス投資事業有限責任組合」に関する
　　　マーケティング、ファンド募集活動支援・ファ　ンドマネジメント業務。
（5）日本・米国・中国の３カ国に及ぶジョイント型創薬バイオベンチャー企業（現：SBIバイオテック株式会社）の設立のための
　　準備調査・事業開発・Ｍ＆Ａ推進業務。
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2001年4月～
   2002年5月

三和キャピタル株式会社（現：三菱ＵＦＪキャピタル株式会社）
事業投資部　次長
(平成14年1月より株式会社ＵＦＪキャピタル　事業投資第一部　次長)
※ 株式会社ＵＦＪキャピタルは、平成17年10月より「三菱ＵＦＪキャピタル株式会社」となっております。
＜従事業務＞
(1) 株式未公開ベンチャー企業（特に、産学連携活動から派生した「大学発ベンチャー企業」
　　　やバイオ／医療ＩＴ／再生医療／ヘルスケアに関連するベンチャー企業）の発掘、及び
　　　事 もっと読む (平成14年1月より株式会社ＵＦＪキャピタル　事業投資第一部　次長)
※ 株式会社ＵＦＪキャピタルは、平成17年10月より「三菱ＵＦＪキャピタル株式会社」となっております。
＜従事業務＞
(1) 株式未公開ベンチャー企業（特に、産学連携活動から派生した「大学発ベンチャー企業」
　　　やバイオ／医療ＩＴ／再生医療／ヘルスケアに関連するベンチャー企業）の発掘、及び
　　　事業成長性、投融資及び社債引受の適格性に関する調査分析・評価、投資契約交渉～
　　　投資実行実務、並びに経営コンサルティング業務。
(2) 既投資先ベンチャー企業の新規事業開発支援、事業再編成支援業務。
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2000年3月～

久保康弘技術士事務所
国立大学法人東京農工大学客員准教授
●ベンチャービジネスのコンサルティング＆ニュービジネス・ディベロップメント　事業計画策定、資本政策立案、資金調達計画・立案、経営計画
　の企画　資本提携・業務提携先の斡旋、ＳＢＩＲ等の研究開発助成申請支援　企業立地戦略策定支援、及び工場・事業所等立地助成金申請支援
　事業再編成（企業再生）支援、新規事業開発支援、J-SOX対策支援

●発明・特許の技術移転及び知財流通促進、特許事業化可能 もっと読む ●ベンチャービジネスのコンサルティング＆ニュービジネス・ディベロップメント　事業計画策定、資本政策立案、資金調達計画・立案、経営計画
　の企画　資本提携・業務提携先の斡旋、ＳＢＩＲ等の研究開発助成申請支援　企業立地戦略策定支援、及び工場・事業所等立地助成金申請支援
　事業再編成（企業再生）支援、新規事業開発支援、J-SOX対策支援

●発明・特許の技術移転及び知財流通促進、特許事業化可能性調査及び　評価（出願前評価含む）、特許事業化支援、投資・融資・社債引受け時の
　　適格性調査及び評価、知的財産価値の算定・評価等　　　　

●ＡＤＲ（裁判外紛争処理制度）の仲裁・和解・調停活動支援　工学鑑定（裁判所・法律事務所・特許事務所・生損保会社向けサービス）　各種技術監査

●産学連携（産官学連携）活動支援

バイオテクノロジーやライフサイエンス関連ビジネス分野の技術経営革新（ＭＯＴＩ）コンサルティングやバイオベンチャー企業の経営支援、ビジネスサポートをしております。
大企業の新規事業開発アドバイザー、中小・ベンチャー企業の技術・経営顧問、社外取締役、大学や公的研究機関やＶＣ等のアドバイザーも勤めております。 閉じる

1992年～
   1994年

名古屋大学大学院
名古屋大学大学院人間情報学研究科は、平成１５年４月の名古屋大学大学院情報科学研究科の創設に参画し、それにともない次のような変更がありました。

　平成１４年度における人間情報学研究科の教員は、一部は理学研究科、一部は文学研究科に移行し、他は情報科学研究科の所属となりました。

　平成１５年度以後人間情報学研究科は学生の受け入れを停止しましたが、平成１４年度までに入学した学生は、引き続き人間 もっと読む 名古屋大学大学院人間情報学研究科は、平成１５年４月の名古屋大学大学院情報科学研究科の創設に参画し、それにともない次のような変更がありました。

　平成１４年度における人間情報学研究科の教員は、一部は理学研究科、一部は文学研究科に移行し、他は情報科学研究科の所属となりました。

　平成１５年度以後人間情報学研究科は学生の受け入れを停止しましたが、平成１４年度までに入学した学生は、引き続き人間情報学研究科において
研究に励み、人間情報学研究科を修了することとなります。 閉じる

1988年～
   1992年

徳島大学
学科の概要

　徳島大学工学部生物工学科は全国的にも早期に設立された生物工学科です。

今世紀中に生命現象を応用あるいは模倣した技術が様々な産業分野の第一線で活用されるようになると期待されています。

例えば医療分野では遺伝子治療、クローン技術や人工臓器、さらには癌や様々な感染症の制圧に免疫工学技術が応用されるでしょう。
環境の汚染や保全問題には種々の微生物やその生産物を利用する微生 もっと読む 学科の概要

　徳島大学工学部生物工学科は全国的にも早期に設立された生物工学科です。

今世紀中に生命現象を応用あるいは模倣した技術が様々な産業分野の第一線で活用されるようになると期待されています。

例えば医療分野では遺伝子治療、クローン技術や人工臓器、さらには癌や様々な感染症の制圧に免疫工学技術が応用されるでしょう。
環境の汚染や保全問題には種々の微生物やその生産物を利用する微生物工学が、また情報処理は生物のニューロネットワークを模した
効率の良いシステムが使われるようになるでしょう。

しかし、それらのいずれもが今まさに黎明期であり、またいずれもが「生物工学」領域の研究成果に根ざした技術なのです。

本学科ではこのような時代のニーズに応え、生命現象の仕組みを分子レベルで明かにし、その成果を工学に応用するための基礎的
および応用的研究・開発に携わる専門家養成のカリキュラムにより、21世紀において嘱望される「生物工学」の多彩な知識や技術を
自在に駆使できる人材の教育および研究を行っています。

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2006年9月

技術経営責任者
「技術経営責任者とは………」

技術経営責任者である会員は，技術を手段として「企業創造」から，「企業経営，そして株式公開」の実務に携わった経験
をもとに，メーカー系企業における最高技術経営者として「技術経営戦略の立案から実行」や，金融機関における投資銀行
業務の「技術鑑定，技術系企業のデューデリジェンス」，　そしてベンチャー企業に対する「インキュべ－ション，知的所有権
戦略の立案・実施， もっと読む 「技術経営責任者とは………」

技術経営責任者である会員は，技術を手段として「企業創造」から，「企業経営，そして株式公開」の実務に携わった経験
をもとに，メーカー系企業における最高技術経営者として「技術経営戦略の立案から実行」や，金融機関における投資銀行
業務の「技術鑑定，技術系企業のデューデリジェンス」，　そしてベンチャー企業に対する「インキュべ－ション，知的所有権
戦略の立案・実施，資金調達とその指導」や，大学や公的研究機関の持つ特許の「効果的TLOの実現」を可能と致します。

以下にこの会員が得意とする具体的な業務を列記いたします。

１．最高技術経営責任者

２．メーカー（技術）系企業の企業価値鑑定・評価

３．メーカー（技術）系企業の株式公開，上場の指導

４．メーカー（技術）系企業のマーケティング戦略の立案から実施

５．技術研究部門の生産性向上と合理化の指導

６．知的所有権戦略の策定と効果的実施

７．企業の再建計画の策定から再生まで

８．ビジネス・インキュべーション

９．ベンチャービジネスの技術鑑定，企業鑑定

１０．ベンチャービジネスの資金調達とその指導

１１．ベンチャー企業への投資評価

１２．企業のM＆A業務の支援，補助，指導

１３．大学び地方自治体によるビジネスインキュベーションの立案とその実施，指導

１４．大学，及び公的研究機関における効果的TLOの支援・指導

１５．知的所有権訴訟における中立的鑑定，評価

http://www.cea.or.jp/ 閉じる

2003年2月

経営士（日本経営士協会認定）
日本経営士協会は、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理を業とする者
及び業としようとする者、即ち「経営士」を養成し、組織し、かつ職域の拡大確定を促進して設立された、我が国
で最も古く、最も権威のある協会です。

　日本経営士協会認定経営士は、多岐にわたる実効ある経営士活動により、産業社会との深いかかわり
のもと、極めて大きな貢献を果たして参り、職業として社 もっと読む 日本経営士協会は、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理を業とする者
及び業としようとする者、即ち「経営士」を養成し、組織し、かつ職域の拡大確定を促進して設立された、我が国
で最も古く、最も権威のある協会です。

　日本経営士協会認定経営士は、多岐にわたる実効ある経営士活動により、産業社会との深いかかわり
のもと、極めて大きな貢献を果たして参り、職業として社会よりの完全なる地位を容認され、無視することの
できない資格として高く評価されています。

http://www.jmca.or.jp/nyukai/index.htm
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2000年3月

技術士(生物工学部門）
技術士（ぎじゅつし）は、技術士法に基づく日本の国家資格です。
有資格者は技術士の称号を使用して、登録した技術部門の技術関連業務を行います。

技術士法第2条は、技術士を以下のように定義しています。

* 「技術士」とは、第32条第1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を
　必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関す もっと読む 技術士（ぎじゅつし）は、技術士法に基づく日本の国家資格です。
有資格者は技術士の称号を使用して、登録した技術部門の技術関連業務を行います。

技術士法第2条は、技術士を以下のように定義しています。

* 「技術士」とは、第32条第1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を
　必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者をいう。
* ただし「他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く」と規定されているため、他の士業の独占業務
　については、行うことができません。

技術士の業務
法律上は技術士の業務が「計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」と広く定義されており、技術士登録
すれば、登録した専門分野に関する技術的な業務をすべて技術士として行うことができる。
実際に技術士に期待されている役割は「指導の業務」すなわち技術コンサルタント（コンサルティング・エンジニア）としての活躍で、技術士
試験も実務者レベルの試験ではなく、指導者に必要な高度な技術力とコンサルタントに必要な業務実績とコミュニケーション能力を評価
する内容となっています。
試験合格者は技術士事務所を開業して独立する者と、企業内技術士としてサラリーマンを続ける者とに分かれるが、両者共に技術
コンサルタントや指導技術者としての職務を果たすことを目指すとされています。（私は独立開業しております。）

http://www.engineer.or.jp/


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2000年3月～

社団法人　日本技術士会
社団法人日本技術士会は，技術士法に基づく，全国を区域とする唯一の公益法人です。
　社団法人日本技術士会は，わが国にこの技術士制度の普及，啓発を図ることを目的としています。
　当会は，昭和26年(1951年)に設立されました。
●概要
　名　称 ： 社団法人日本技術士会（技術士法第54条）
　設　立 ： 昭和26年10月認可
　目　的 ： 当会は，技術士の使命および職務に鑑み もっと読む 社団法人日本技術士会は，技術士法に基づく，全国を区域とする唯一の公益法人です。
　社団法人日本技術士会は，わが国にこの技術士制度の普及，啓発を図ることを目的としています。
　当会は，昭和26年(1951年)に設立されました。
●概要
　名　称 ： 社団法人日本技術士会（技術士法第54条）
　設　立 ： 昭和26年10月認可
　目　的 ： 当会は，技術士の使命および職務に鑑み，技術士業務の進歩， 改善および会員の品位の
　　　　　　　　　　　保持，向上をはかり，もってわが国産業の発達及び海外との技術協力の推進に寄与することを
　　　　　　　　　　　目的とする（社団法人日本技術士会定款第２条）。
　会　長 ： 高橋　修
　所在地 ： 〒105-0001　東京都港区虎ノ門４－１－２０　田中山ビル８階　　
　事務局 ： 電　話：03-3459-1331(代)
　　　　　　　　　　　FAX.　：03-3459-1338

●主な事業内容
　日本技術士会では主に，以下のような事業展開をしています。

（１）一般事業

* 技術士業務に関する協力の推進（国内及び海外）
* 技術者資格の国際相互承認
* 相互交流
* 技術士ＣＰＤ活動の推進
* 修習技術者及び技術士補の研鑚と育成
* 普及啓発
* 技術士の報酬に関する資料の作成
* 広　報
* 海外技術交流
* 調査・研究の実施等
* 技術士の顕彰等

（２）技術士等の試験・登録

* 技術士試験の実施
* 技術士登録等の実施
* 技術士試験に係わる広報活動

●財　政
　社団法人日本技術士会は，一般事業として，会費収入，受託事業収入，自主事業収入によって
　運営されています。また，技術士等の試験・登録事業は，国の指定機関として，運営されています。 閉じる